組織の概要
1.沿革
 本会は、その前身である滋賀県耕地整理協会が大正6年2月に設立され、昭和7年には滋賀県耕地協会となり、さらに昭和25年に滋賀県土地改良協会と改組し、昭和32年の土地改良法の改正によって連合会が法制化されたことにより、昭和33年7月29日農林大臣の設立認可を受けて今日に至っています。
 また、昭和61年3月29日に設立された(社)滋賀県農村下水道協会は、平成15年3月31日付けで解散し、平成15年4月1日付けで本会へ統合いたしました。

  昭和33年7月29日設立認可(農林省指令第2471号)
  昭和33年10月1日登記
2.目的
 本会は、土地改良事業を行う土地改良区、土地改良区連合、市町を会員とした法人であり、土地改良事業の適切かつ効果的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的としています。
3.性格
 本会は、土地改良法第111条の3により法人とされています。その法律的性格は、公益的な目的、事業内容に照らして、土地改良法に定めるところにより設立が認められる「公法人」です。
 また、税法上(法人税法、所得税法、印紙税法)からも、営利を目的としない公益法人等に位置付けられています。
4.会員
(1)会員の資格
  「この会の会員たる資格を有する者は、この会の地区内において土地改良事業を行う者とする。」(定款第8条)と定められており、県内の市町、土地改良区、土地改良区連合で構成されています。

(2)会  員  数
  130会員(平成29年4月1日現在)
  
◆支部別会員数一覧
5.本会の機構
 総会は、本会の運営及び業務の執行に関する最高議決機関であり、毎事業年度1回3月に通常総会を開催しなければならないと規定されています。主な議決事項として、毎事業年度の事業計画および収支予算の設定、定款規約の変更・改正等があります。
 また、業務の円滑化を図るため、県内7箇所に支部を設置しています。

◆機構図              ◆支部の所在地と連絡先
6.役員
(1)役員の定数
 本会の役員は、理事10人以上14人以内、監事2人以上3人以内を置くこととしています。(定款第18条)

(2)役員の選任、任期
 役員は、総会において選任された選考委員が推薦した者のうちから総会において選任します。
 役員の任期は4年となっています。(定款第19条、定款第26条)

(3)理事会
 理事会は、少なくとも年2回開催するほか、会長が必要と認めた場合又は理事の3分の1以上の請求があった場合に開催すると定めています。(規約第18条)

(4)監事会
 監事は、少なくとも毎事業年度2回、この会の財産並びに業務及び会計の状況を監査し、その結果につき、総会及び理事会に報告し、かつ意見をのべなければならないと定めており(定款第22条)、監事会は少なくとも毎事業年度2回開催することになっています。 (規約第25条、第26条)


◆滋賀県土地改良事業団体連合会 役員名簿 (任期:〜平成31年3月31日)